山江村商工会は、山江村、株式会社日本政策金融公庫八代支店、熊本県商工会連合会とともに、「山江村事業承継連携支援に関する協定」を締結いたしました。
本協定は、地域の中小企業・小規模事業者が安心して事業を次世代へ託せるよう、関係機関が連携して支援体制を強化することを目的としています。
現在、商工会正会員52名のうち約半数が65歳以上であり、後継者未定の事業者も少なくありません。長年受け継がれてきた事業や技術を次の世代へつなぐことは、地域経済を維持・発展させる上で重要な課題となっています。
今回の協定を通じ、創業支援や経営改善支援とあわせて、計画づくりから実行支援、承継後のフォローまで、一貫した伴走型支援を推進してまいります。
山江村の事業がこれからも世代を越えて受け継がれ、地域の未来につながるよう、商工会は今後も取り組みを強化してまいります。引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。